M＆AやIPO・株式上場事前審査の労務監査なら
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M＆A（企業の合併買収）やIPO・株式上場審査にあたって、これまでも会計について公認会計士（監査法人）によるデューデリジェンス・会計監査が行われてきました。
しかしながら、会計書類・帳簿など顕在化している情報のみで作成された会計書類だけでは企業の実情を把握できないという認識が進み、現在では、M＆AやIPO・株式上場審査にあたって、労務の潜在的な課題も把握が必要だと認識されるようになっています。経済産業省が公開している人材版伊藤レポート2.0でもこれからの人的資本の重要性にふれられています。
未払い残業代、年次有給休暇、障害者雇用、長時間労働による健康障害、退職金、現状発生している労働トラブルなどがあるのか、ないのか、労務監査経験豊富な社会保険労務士によるチェックを受けていただくことで、企業の実像を把握することができ、会計帳簿に計上されていない金銭リスク・法的リスクを明らかにすることができます。
労務監査とは？
労務監査ではこのような項目について監査をさせていただきます。
労務監査 チェック項目一覧
- 会社の基礎情報（事業内容、事業拠点の状況、組織図、従業員数、障害者数、女性管理職登用数など）
- 事業拠点ごとの適用事業報告（労働基準監督署への届出状況）
- 事業拠点ごとの労働保険関係成立届（継続一括を含む）
- 雇用保険適用事業所設置
- 雇用保険事業所非該当承認申請
- 労働保険料申告・納付状況
- 社会保険の標準報酬月額決定通知書
- 労働条件通知書
- 就業規則（育児休業、介護休業、ハラスメント対応を含む）
- 労働時間管理（管理手段、実績）
- 時間外労働・休日労働の管理（社内手続き、発生状況の管理、削減の取組みを含む）
- ３６協定（特別条項を含む）
- 変形労働時間制・フレックスタイム制導入プロセス
- 法定三帳簿の整備状況（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）
- 年次有給休暇の管理・消化状況（計画付与の手続を含む）
- 割増賃金の算出方法
- 欠勤等控除など不就労発生時の給与計算方法
- 最低賃金・特定最低賃金抵触の有無
- 雇入れ時健康診断
- 定期健康診断
- 特定業務従事者健康診断（深夜勤務など有害業務従事者に対する健康診断）
- 特殊健康診断（有機溶剤取扱い者などに対する健康診断）
- 健康診断結果に異常所見がある労働者への対応
- ストレスチェック
- 介護や治療等に対する配慮
- 従業員への評価制度
- 同一労働同一賃金
- 高齢者継続雇用
- 外国人雇用
- 産業医、衛生管理者などの選任状況
- 安全衛生委員会の議事録
- 自転車通勤者に対する自転車保険加入管理
- マイカー通勤者（原付・バイク通勤者を含む）に対する損害保険加入管理
- 車両運転者に対する免許・資格管理
- 車両運転者に対するアルコールチェック記録
- 安全衛生教育の実施状況
労務監査は、経験豊富な社会保険労務士事務所
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労務監査で明らかにできる潜在的な経営課題とは？
現在の決算書には、計上できていない可能性がある潜在的な経営課題は次のようなものがあり、決算書だけを信じてＭ＆Ａの判断をしてしまうと後日に多大な損害を被るリスクがあります。
損害が発生したら相手方に請求（求償）すればよいと安易に考えてしまうかもしれませんが、相手方が無資力者だった場合、いくら裁判で勝てたとしても損害費用を回収できず、泣き寝入りの状態となります。
怪しい案件ほどＭ＆Ａの決断の判断を急がせたり、不都合な事実を意図的に隠そうとされますので、潜在的な経営課題に気づきにくいという状態になります。
労務監査の経験豊富な社会保険労務士にお任せいただくことで、会計資料からの違和感を明確化し、潜在的な経営課題を顕在化することができます。
- 未払い残業代の債務
- 社会保険料の未払い債務
- 労働保険料の未払い債務
- 健康保険組合や厚生年金基金の脱退債務
- 退職金として引き当てすべき債務
- 法定の障害者雇用が達成できていないことによる納付金債務
- 年次有給休暇の未消化分として引き当てすべき債務
- 長時間労働による健康障害（精神系疾患、心疾患、脳血管疾患など）発生による損害賠償リスク
- ハラスメント発生による損害賠償リスク
- 社内の管理監督者に対して時間外割増・休日割増を支給していない未払い債務
- 解雇による紛争リスク
- 未成年者雇用で必要な対応不実施によるリスク
- 外国人雇用で必要な対応不実施によるリスク
- 安全衛生教育不実施による労働災害発生リスク
- 車両・機械・器具の点検不実施による労働災害発生リスク
- 特定の業務に従事するために必要な講習受講・免許取得ができていないことによるリスク
- 車両運転者へのアルコールチェック記録不保存のリスク
- 安全衛生委員会の議事録が保存できていないことによるリスク
- 健康診断不実施によるリスク
- 健康診断結果を踏まえた健康増進対策不実施によるリスク
- ストレスチェック不実施によるリスク
- 有期労働者の無期転換義務
- 派遣労働者の直接雇用義務
- 補助金・助成金の不正受給リスク
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労務監査の流れ
労務監査についてのご説明およびご要望の確認
労務監査に必要な資料のご提出
労務監査
監査項目についての質疑応答
労務監査報告書の交付
※従業員数により労務監査に必要な期間がかわりますが、労務監査に必要な資料をいただいてから２ヶ月以上の期間を想定いただければと存じます。
※労務監査により不備があった場合も、改善に向けたフォローアップをさせていただくことが可能です。
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